新たな在留資格「特定技能」

2019年4月1日、外国人の新たな在留資格「特定技能」が創設され、スタートいたしました。
特定技能とは、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保の取り組みを行ってもなお人材の確保が困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
特定技能の対象となる産業分野は、特に人手不足が深刻とされている下記の14業種を指します。

介護業

ビルクリーニング業

素形材産業

産業機械製造業

電気・電子情報関連産業

建設業

造船・舶用工業

自動車整備業

航空業

宿泊業

農業

漁業

飲食料品製造業

外食業

在留資格「特定技能」について

　◎ 在留資格『特定技能』は、以下の2種類があります。

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

※横にスクロールできます。

　　※特定技能2号は、特定技能1号よりさらに熟練した技能を有し、在留期間に制限はありません。
　　　さらに家族の帯同が認められ、支援実施義務の対象から除外されます。
　　　なお、現在、特定技能2号の対象となっているのは【建設】【造船・舶用工業】の2業種のみとなっています。

この特定技能での外国人材受け入れが可能となりました！

受入れ機関について

受入れ機関（特定技能所属機関）とは、特定技能外国人を実際に受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。
特定技能制度の特徴の一つとして、受入れ機関は雇用した1号特定技能外国人に対して日本で生活するために各種支援を実施する義務があり、特定技能外国人を受け入れた後も、受入れ機関の義務を履行することが求められ、出入国在留管理庁への各種届出も行う必要があります。

​​​​​​​◎ 受入れ機関として特定技能外国人を受け入れるためには、省令等で定められた基準を満たす必要があります。
　⇒ 外国人と結ぶ「雇用契約」が満たすべき基準、受入れ機関自体が満たすべき基準、分野ごとに省庁が設置している協議会への加入義務など
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受入れ機関が実施しなければならない支援